被保険者資格・適用事業・適用除外

主な内容4条〜6条。適用事業（暫定任意適用）、被保険者の定義、適用除外（週20時間未満・31日未満・季節的雇用・学生・船員・公務員）、行政手引の判断基準（法人役員・同居親族・在宅勤務・出向・65歳以上・マルチジョブ〔特例高年齢被保険者〕）、R10.10の週10時間適用拡大は施行前

26問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 26問（基本 11・事例 14・計算 1）
出題実績: 第41〜58回で14回、直近は第58回
主な根拠条文: 雇用保険法6条13問
雇用保険法4条10問
雇用保険法37条の54問
雇用保険法施行規則3条の22問
雇用保険法施行規則4条2問
細目（24）: 適用除外（週20時間未満）2
特例高年齢被保険者の要件2
国外で就労する者の被保険者資格
自営業を兼ねる者の被保険者資格
夜間課程・通信制課程の学生の適用
被保険者資格を取得する日
31日以上の雇用見込みの判断
同時に2以上の雇用関係がある場合の資格
同居の親族・家事使用人の被保険者資格
国等の事業に雇用される者の適用
外務員の被保険者資格
暫定任意適用事業の労働者数の要件と兼営
船員の適用
法人の役員の被保険者資格（兼務役員）
監査役・企業組合の組合員の被保険者資格
1週間の所定労働時間の算定方法
被保険者資格を喪失する日
外国人労働者の被保険者資格
長期欠勤者・在宅勤務者の被保険者資格
暫定任意適用事業の範囲
都道府県の事業に雇用される者の適用除外
適用除外（31日以上の雇用見込み）
季節的雇用者の適用除外
昼間学生の適用除外

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。