在職老齢年金（65歳前後・70歳以上・議員）
主な内容46条・附則11条。基本月額（加給年金額を除く）＋総報酬月額相当額（標準報酬月額＋直近1年の標準賞与額÷12）、支給停止調整額（51万円→62万円R8.4）、支給停止額の計算（超過分の2分の1）、退職月・資格取得月の扱い（翌月改定）、70歳以上被用者・国会議員・地方議員への適用、加給年金額の全額停止、高年齢雇用継続給付との併用調整、事例計算
16問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 16問 （基本 9・事例 3・計算 4）
- 出題実績
- 第41〜58回で15回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 厚生年金保険法46条16問
- 厚生年金保険法施行令3条の61問
- 厚生年金保険法12条1問
- 厚生年金保険法27条1問
- 厚生年金保険法21条1問
- 細目（16）
- 議員に係る総報酬月額相当額
- 支給停止調整額の自動改定と端数処理
- 適用除外に該当する70歳以上の者
- 資格を取得した月の在職支給停止
- 標準報酬月額の改定と在職老齢年金の再計算
- 在職老齢年金の適用対象者
- 在職老齢年金の支給停止額（2分の1の乗じ忘れ）
- 総報酬月額相当額と標準賞与額
- 在職老齢年金の基本月額と加給年金額
- 在職老齢年金の全部支給停止となる場合
- 総報酬月額相当額の定義
- 支給停止基準額の算出方法
- 令和8年度の支給停止調整額
- 総報酬月額相当額の計算（賞与加算漏れ）
- 在職老齢年金の支給停止額の計算（2分の1）
- 在職老齢年金の支給停止額（65歳以上）
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 在職老齢年金の支給停止調整額が改定される場合、改定後の額に生じた1,000円未満の端数は切り捨てるものとされている。
- 適用事業所に使用される70歳以上の者であっても、2か月以内の期間を定めて使用される者などの適用除外に該当するものは、在職老齢年金による支給停止の対象とならない。
- 国会議員又は地方公共団体の議会の議員である老齢厚生年金の受給権者について在職老齢年金の仕組みを適用する場合の総報酬月額相当額は、実際に支払われた歳費の月額そのものを用いて算定する。
- 老齢厚生年金の受給権者がある月に初めて厚生年金保険の被保険者の資格を取得した場合、その月については、在職老齢年金の仕組みによる支給停止は行われない。
- 在職老齢年金の支給停止額の計算は月ごとに行われるが、定時決定により9月から標準報酬月額が改定された場合、その改定を反映した支給停止額の計算は、翌年度の4月分の年金から行われる。
- 在職老齢年金による支給停止の仕組みは、老齢厚生年金の受給権者が被保険者である場合のほか、70歳以上の使用される者である場合や、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である場合にも及ぶ。
- 在職老齢年金の支給停止の判定に用いる支給停止調整額は、令和8年度においては65万円である。
- 適用事業所に前月以前から引き続き使用される67歳の被保険者で老齢厚生年金の受給権者である者について、ある月の標準報酬月額が41万円、その月以前1年間の標準賞与額の総額が120万円であるとき、その月の総報酬月額相当額は41万円である。
- 前月以前から引き続き厚生年金保険の被保険者である67歳の者が、加給年金額と繰下げ加算額のいずれもない年額192万円の老齢厚生年金の受給権者であり、ある月の総報酬月額相当額が51万円であった。この場合、令和8年度におけるその月の支給停止額は月額2万円である。
- 適用事業所に引き続き使用される66歳の被保険者について、総報酬月額相当額が60万円、老齢厚生年金の基本月額が12万円であるとき、支給停止調整額を65万円（令和8年度）として計算した老齢厚生年金の支給停止額は月額7万円になる。
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