被保険者資格の得喪・適用除外
主な内容3条1項・35条〜36条。資格取得日・喪失日（翌日・同日得喪）、適用除外（日々雇入れ・2か月以内・季節的・臨時的事業・所在地不定・船員・国保組合）、事実上の使用関係（休職・自宅待機・雇用契約存続）、派遣労働者、法人役員、確認
15問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 15問 （基本 10・事例 5）
- 出題実績
- 第41〜58回で16回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 健康保険法3条8問
- 健康保険法35条4問
- 健康保険法39条2問
- 健康保険法51条1問
- 健康保険法204条1問
- 細目（15）
- 期間を定めて雇用される者の資格取得日
- 資格の確認の請求と請求の却下
- 日々雇い入れられる者が引き続き使用された場合
- 派遣労働者の被保険者資格の帰属
- 国民健康保険組合の事業所と適用除外の承認
- 季節的業務に使用される者の適用除外
- 登録型派遣労働者の使用関係の継続
- 当初から自宅待機とされた者の資格取得日
- 2月以内の期間を定めて使用される者
- 試用期間中の者の資格取得の時期
- 資格取得届の届出もれと確認の効力
- 資格の得喪と保険者等の確認
- 所在地が一定しない事業所と適用除外
- 退職日に再就職した場合の資格喪失日
- 臨時的事業の事業所と適用除外
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 適用事業所に期間を定めて雇用される者であって被保険者となるべきものは、雇用契約を締結した日から被保険者の資格を取得する。
- 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも保険者等に対し被保険者の資格の得喪の確認を請求することができ、保険者等は、その請求に係る事実がないと認めるときは当該請求を却下しなければならない。
- 日々雇い入れられる者は臨時に使用される者として健康保険の被保険者とされず、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合であっても、被保険者となることはない。
- 労働者派遣事業を行う事業所に雇用される派遣労働者についての健康保険の適用は、その者が現に就業している派遣先の事業所において行われる。
- 国民健康保険組合の事業所に使用される者は健康保険の被保険者とされず、また、それ以外の適用事業所に使用される者であっても、厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けたときは、健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限り、被保険者とされない。
- 季節的業務に使用される者は、当初から継続して4か月を超えて使用されるべき場合を除き健康保険の被保険者とされないが、当初4か月の予定で雇い入れられた者が業務の都合により結果として4か月を超えて使用されることとなったときは、その時点で被保険者の資格を取得する。
- 常時雇用される労働者以外の派遣労働者について、派遣就業に係る一の雇用契約が終了した後、1か月以内に同一の派遣元事業主のもとで1か月以上の次回の雇用契約を結ぶことが確実に見込まれる場合であっても、その雇用契約が終了した日の翌日に被保険者の資格を喪失させなければならない。
- 新たに使用されることとなった者が当初から自宅待機とされた場合、雇用契約が成立していて休業手当等が支払われるときであっても、現実に就労を開始した日に被保険者の資格を取得する。
- 2月以内の期間を定めて使用される者であっても、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれる場合には、その使用され始めた当初から被保険者となる。
- 適用事業所に使用される者が試用期間中であるときは、その期間中は被保険者とならず、試用期間が満了して本採用となった日から被保険者の資格を取得する。
同じ科目の他の論点
その他健康保険法5 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 任意継続被保険者15 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険者（協会・組合の組織・財務）35 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 日雇特例被保険者9 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 産前産後休業・育児休業終了時改定6 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 療養費9 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 移送費・家族移送費6 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 随時改定・保険者算定12 高額介護合算療養費2 高額療養費15