高年齢雇用継続給付
主な内容61条〜61条の3。高年齢雇用継続基本給付金（60歳以上65歳未満・被保険者期間5年・賃金75%未満・給付率10%〔R7.4〜〕・経過措置15%）、高年齢再就職給付金（1年/2年）、再就職手当との選択、支給限度額
7問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
問題一覧
- 令和7年4月1日以後に60歳に達した被保険者について、ある支給対象月の賃金がみなし賃金日額に30を乗じた額の61%未満に低下していれば、高年齢雇用継続基本給付金としてその賃金額の15%相当額が支給される。
- 令和7年4月1日以後に60歳に達した被保険者について、支給対象月の賃金が60歳到達時の賃金月額（みなし賃金日額に30を乗じた額）の64%未満に低下しているときの高年齢雇用継続基本給付金の額は、その賃金額の100分の10に相当する額である。
- 高年齢再就職給付金の支給対象期間について、再就職した日の前日の支給残日数が100日以上200日未満であった被保険者は、就職日の翌日から2年を経過する日の属する月まで支給対象となる。
- 60歳到達時の賃金月額と比べて支給対象月の賃金が75%未満に下がった被保険者であっても、60歳に達した日又は当該支給対象月におけるその応当日を基準日とみなして算定される算定基礎期間相当の期間が5年に満たないときは、その支給対象月について高年齢雇用継続基本給付金は支給されない。
- 令和7年3月31日までに60歳に達していた被保険者にも、令和7年4月以後の支給対象月については改正後の規定が適用され、高年齢雇用継続基本給付金の上限率は賃金額の10%となる。
- 同一の就職について高年齢再就職給付金と再就職手当の両方の支給要件を満たす者は、いずれか一方を選ぶのではなく、双方の給付を受給することができる。
- 就職日の前日における基本手当の支給残日数が200日以上ある受給資格者が60歳以後に安定した職業に就き高年齢再就職給付金の支給を受ける場合、その支給対象期間は、就職日の翌日から起算して2年を経過する日の属する月（65歳到達月が先に来るときはその月）までである。
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