老齢厚生年金の受給要件・年金額
主な内容42条・43条1項・附則。受給要件（1か月以上の被保険者期間＋老基の受給資格期間）、年金額（平均標準報酬月額×7.125/1000〔総報酬制前〕・平均標準報酬額×5.481/1000×月数）、再評価率・改定率、名目手取り賃金変動率、基準年度以後改定率、調整期間（マクロ経済スライド）、2以上種別ごとの適用
7問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 7問 （基本 7）
- 出題実績
- 第41〜58回で9回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 厚生年金保険法43条の23問
- 厚生年金保険法43条2問
- 厚生年金保険法43条の41問
- 厚生年金保険法36条1問
- 厚生年金保険法42条1問
- 細目（7）
- 調整期間の再評価率改定と名目手取り賃金変動率
- 中高齢者の被保険者期間の短縮特例
- 年金額の改定が支払に反映される月
- 再評価率の改定の基準
- 老齢厚生年金の給付乗率
- 平均標準報酬額と再評価率
- 老齢厚生年金の受給要件
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 調整期間における再評価率の改定は名目手取り賃金変動率に調整率等を乗じて得た率を基準とするが、名目手取り賃金変動率が1を下回る場合には、この調整を行わず、調整期間でない場合と同じ方法で改定が行われる。
- 昭和60年改正法による中高齢者の期間短縮の特例では、生年月日に応じて15年から19年以上の厚生年金保険の被保険者期間があれば受給資格期間を満たしたものとされるが、その被保険者期間は40歳（女子については35歳）に達した月以後のものでなければならない。
- 再評価率の改定により4月分から老齢厚生年金の額が改定された場合、改定後の額が最初に支払われるのは、4月分及び5月分を支払う6月の支払期月である。
- 再評価率は、毎年度、物価変動率に所定の率を乗じて得た名目手取り賃金変動率を基準として改定され、当該年度の4月以降の保険給付について適用される。
- 老齢厚生年金の額は、被保険者であった全期間の平均標準報酬額の1000分の5.481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額を基本とする。
- 老齢厚生年金の額の計算に用いる平均標準報酬額は、被保険者期間の各月における標準報酬月額及び標準賞与額を再評価率を乗じないまま合計し、その総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。
- 老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が65歳以上となり、かつ老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたときは、その被保険者期間が1か月であっても支給される。
同じ科目の他の論点
2以上事業所（選択届・保険料按分・標準報酬）5 2以上種別（一元化: 合算・按分・実施機関）13 3歳未満養育特例（従前標準報酬月額）7 その他厚生年金保険法6 不服申立て（審査請求・再審査請求・裁判との関係）7 中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算6 事後重症・基準障害・併合認定・額改定請求11 保険料（負担・納付義務・免除・繰上徴収）17 加給年金額・特別加算・振替加算との関係18 厚生年金基金・企業年金連合会2 在職老齢年金（65歳前後・70歳以上・議員）16 届出・記録（原簿訂正・権限委任・現況確認）29 時効（保険料2年・給付5年・起算点・時効特例法）6 標準報酬月額の等級区分・上限（20条2項改定）2 標準報酬（定時決定・随時改定・保険者算定）17 標準賞与額（150万円・年4回賞与・2以上事業所）3 滞納処分・督促・延滞金・財務大臣委任14 特別支給の老齢厚生年金（支給開始年齢・特例）8 短時間労働者・適用拡大（4分の3基準）11 経過的加算2 繰上げ・繰下げ（75歳上限・みなし増額）16 罰則1 脱退一時金10 被保険者期間の計算（同月得喪・種別変更月）4 被保険者資格の得喪・適用除外10 費用負担・財政（国庫負担・積立金・財政検証）10 退職時改定・在職定時改定6 通則（裁定・未支給・内払・併給調整等）21 適用事業所（強制/任意・業種・2以上の一括）13 遺族厚生年金の失権・支給停止12 遺族厚生年金（遺族の範囲・要件・短期/長期・額）18 障害厚生年金（要件・額・300月）・障害等級表12 障害手当金（要件・治癒・額2倍・労災等調整）6 雇用保険との調整（基本手当・高年齢雇用継続）7 離婚時分割（3号分割）・特定被保険者13 離婚時分割（合意分割・離婚時みなし被保険者期間）13 高齢任意加入・任意単独被保険者・70歳以上被用者14