出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）
主な内容101条・106条・114条。額（48.8万＋産科医療補償1.2万＝50万円・R5.4）、出産の定義（妊娠85日以上・死産流産含む）、直接支払制度・受取代理制度、出産費貸付、資格喪失後6か月以内の出産（1年以上被保険者）、家族出産育児一時金、日雇特例、出産育児交付金（高確法・後期高齢者からの支援）
8問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 8問 （基本 6・事例 1・計算 1）
- 出題実績
- 第41〜58回で15回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 健康保険法101条7問
- 健康保険法施行令36条3問
- 健康保険法106条1問
- 健康保険法55条1問
- 健康保険法114条1問
- 細目（8）
- 出産育児一時金と被保険者期間の要件
- 業務上の事由による出産と出産育児一時金
- 多胎出産の場合の出産育児一時金
- 受取代理制度を利用できる者
- 出産育児一時金の対象となる出産の範囲
- 出産育児一時金の額（政令の枠組み）
- 家族出産育児一時金の支給を受ける者
- 出産育児一時金の額
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 在職中の被保険者が出産した場合の出産育児一時金の支給には被保険者であった期間の長さは問われないが、資格喪失後の出産について最後の保険者から支給を受けるには、引き続き1年以上被保険者であったことを要する。
- 業務上の事由による早産であっても、妊娠85日以後の出産である限り、出産育児一時金は支給される。
- 産科医療補償制度に加入する病院において在胎週数22週以降に双子を出産した全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される出産育児一時金の額は、令和8年度において合計100万円である。
- 出産育児一時金の受取代理制度による申請を行うことができるのは、出産予定日まで6か月以内である者に限られる。
- 出産育児一時金の支給対象となる出産とは妊娠4か月（85日）以後の分娩をいい、死産、流産及び人工妊娠中絶であっても妊娠85日以後のものであれば支給の対象となる。
- 出産育児一時金の額は政令により48万8,000円とされ、産科医療補償制度に係る要件を満たす医療機関等の医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額が加算される。
- 家族出産育児一時金は、被保険者の被扶養者が出産した場合に、当該被扶養者に対して出産育児一時金と同額が支給されるものである。
- 産科医療補償制度に加入する病院・診療所・助産所において在胎週数22週以降に出産した場合、被保険者に支給される出産育児一時金の額は50万円である。
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