費用負担・財政（国庫負担・積立金・財政検証）
主な内容2条の2〜2条の4・34条・79条〜80条・84条の3〜84条の11。財政の均衡（財政均衡期間おおむね100年・少なくとも5年ごとの財政検証〔財政の現況及び見通し〕）、調整期間（マクロ経済スライド・終了年度の政令）、国庫負担（基礎年金拠出金の2分の1・事務費）、積立金の運用（GPIF寄託・被保険者の利益・職員の注意義務）、基礎年金拠出金・厚生年金拠出金・交付金（一元化）、実施機関積立金、R7改正法（給付調整の継続・調整率軽減）
10問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 10問 （基本 10）
- 出題実績
- 第41〜58回で12回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 厚生年金保険法2条の43問
- 厚生年金保険法34条2問
- 厚生年金保険法80条2問
- 厚生年金保険法79条の22問
- 厚生年金保険法79条の32問
- 細目（10）
- 所得代替率の下限と調整期間の終了の検討
- 事務の執行に要する費用の国庫負担
- 諸事情の著しい変動と年金額の改定措置
- 財政均衡期間
- 保険給付の額を調整する期間
- 積立金の運用の目的
- 実施機関に対する交付金
- 財政検証の実施間隔
- 積立金の運用方法
- 基礎年金拠出金に対する国庫負担
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 国民年金法及び厚生年金保険法による年金給付については、所定の方法により算定した比率が100分の50を上回る給付水準を将来にわたり確保するものとされ、次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間にこの比率が100分の50を下回ることが見込まれる場合には、政府は調整期間の終了について検討を行うものとされている。
- 国庫は、基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担するほか、毎年度、厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用の2分の1に相当する額を負担する。
- 厚生年金保険法による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準や賃金などの諸事情に著しい変動が生じたときであっても、少なくとも5年ごとに行われる財政の現況及び見通しの作成を待って改定の措置が講ぜられるものとされている。
- 政府が作成する財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間は、これが作成される年以降のおおむね50年間とされている。
- 政府は、財政の現況及び見通しの作成に当たり、必要な積立金を保有しつつ財政均衡期間にわたって財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には保険給付の額を調整するものとされ、その調整を行う期間の開始年度は政令で定められる。
- 積立金の運用は、それが被保険者から徴収された保険料の一部であって将来の保険給付の貴重な財源となる点に特に留意しつつ、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うものとされている。
- 厚生年金保険給付費等として実施機関ごとに算定された金額は、厚生労働大臣以外の各実施機関が政府に対して拠出金として納付するものとされている。
- 政府は、保険料及び国庫負担の額や保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支について、その現況と財政均衡期間の見通しを、少なくとも10年ごとに作成しなければならない。
- 年金特別会計の厚生年金勘定の積立金の運用は、厚生労働大臣が自ら市場において行うものとされている。
- 国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の3分の1に相当する額を負担する。
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