脱退一時金
主な内容附則29条。要件（日本国籍なし・6か月以上の被保険者期間・老基受給資格なし・障害厚生年金等の受給権を有したことがない・出国後2年以内・国内に住所なし）、額（平均標準報酬額×支給率〔保険料率×2分の1×月数・上限60月〕）、請求不可事由、差押え可（受給権保護の例外）、被保険者期間はなかったものとみなす
10問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 10問 （基本 5・事例 3・計算 2）
- 出題実績
- 第41〜58回で11回、直近は第57回
- 主な根拠条文
- 厚生年金保険法附則29条10問
- 厚生年金保険法42条1問
- 厚生年金保険法37条1問
- 厚生年金保険法施行令12条の21問
- 厚生年金保険法43条1問
- 細目（10）
- 脱退一時金の再度の請求
- 脱退一時金の不支給要件
- 脱退一時金の未支給
- 脱退一時金と永住資格
- 脱退一時金の支給率と上限月数
- 脱退一時金の平均標準報酬額と再評価
- 障害厚生年金の受給権と脱退一時金
- 支給後の被保険者期間の扱い
- 脱退一時金の被保険者期間要件
- 脱退一時金の請求期限
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 脱退一時金の支給を受けた者が再び日本国内の適用事業所に使用されて被保険者となり、その後の被保険者期間が6か月以上となった場合であっても、既に脱退一時金の支給を受けている以上、改めて脱退一時金を請求することはできない。
- 厚生年金保険の被保険者期間が10年以上ある日本国籍を有しない者は、老齢厚生年金の受給資格期間を満たすこととなるため、日本国内に住所を有しなくなっても脱退一時金の支給を請求することはできない。
- 脱退一時金の支給を請求した者が死亡した場合において、その者に支給すべき脱退一時金でまだ支給していないものがあるときは、死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者等は、自己の名でその支給を請求することができる。
- 日本国籍を有しない者が脱退一時金を請求するためには、日本国の永住許可を受けていないことが要件とされている。
- 脱退一時金の額は平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額であり、支給率は、最終月が1月から8月までであれば前々年10月、9月から12月までであれば前年10月の保険料率に2分の1を乗じ、これに被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じた率とされる。この数は、被保険者期間が60月以上のときであっても60が上限である。
- 脱退一時金の額の計算に用いる平均標準報酬額は、被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額及び標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額である。
- 脱退一時金の支給を受けた者については、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間について、被保険者でなかったものとみなす取扱いがされる。
- 過去に障害厚生年金の受給権を有したことがある者であっても、その受給権が既に消滅していれば、脱退一時金の支給を請求することができる。
- 脱退一時金は、日本国籍を有しない者であって被保険者期間が3か月以上あり、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないものが請求することができる。
- 日本国籍を有しない者が請求する脱退一時金は、その者が国内に住所を有しなくなった日等から起算して2年を経過した後は、請求することができない。
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