保険料（負担・納付義務・免除・繰上徴収）
主な内容81条〜85条・81条の2〜81条の2の2・86条。保険料率（18.3%固定）、徴収期間（取得月〜喪失月の前月・同月得喪）、労使折半・事業主の納付義務（翌月末日）・源泉控除（前月分・退職時2か月分）、育児休業等免除（月末在職/14日以上・賞与1か月超）、産前産後休業免除、繰上徴収事由、納期繰上げみなし（1年以内）、口座振替・納入告知
17問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 17問 （基本 14・事例 3）
- 出題実績
- 第41〜58回で13回、直近は第57回
- 主な根拠条文
- 厚生年金保険法81条の24問
- 厚生年金保険法84条3問
- 厚生年金保険法81条の2の23問
- 厚生年金保険法85条2問
- 厚生年金保険法81条2問
- 細目（17）
- 育児休業等終了予定日の変更の届出
- 育児休業等期間中の賞与に係る届出
- 報酬からの保険料の控除
- 産前産後休業期間中の保険料免除の始期・終期
- 口座振替による保険料の納付
- 船舶が滅失した場合の保険料の繰上徴収
- 退職日の違いによる保険料の徴収
- 産前産後休業期間中の保険料免除の申出
- 保険料控除に関する計算書
- 厚生年金保険の保険料率
- 育児休業等が同一月内に終了する場合の保険料免除
- 過納された保険料の納期繰上げみなし
- 繰上徴収の事由
- 育児休業等が1か月以下の場合の賞与保険料
- 保険料の折半負担と納付義務
- 毎月の保険料の納期限
- 産前産後休業中の保険料免除の範囲
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 育児休業等をしている被保険者について保険料の徴収が免除されている場合において、その被保険者が育児休業等を終了する予定の日を変更したときは、事業主は、10日以内にその旨を日本年金機構に届け出なければならない。
- 被保険者の使用される船舶が沈没し、又は全く運航に堪えない状態になったときは、厚生年金保険の保険料は、納期を待たずにその全部を徴収することができる。
- 育児休業等をしている被保険者について保険料の徴収が免除される場合において、その期間中に賞与が支払われたときは、保険料が徴収されない以上、事業主は当該賞与額に関する届出を行う必要がない。
- 事業主が被保険者に通貨で報酬を支払う場合に報酬から控除することができるのは被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料であるが、その被保険者が事業所に使用されなくなった場合には、前月及びその月の2か月分を控除することができる。
- 令和8年5月10日に産前産後休業を開始し同年9月20日にこれを終了した被保険者について事業主が申出をしたときは、令和8年5月分から同年9月分までの保険料の徴収が行われない。
- 厚生労働大臣は、納付義務者から口座振替による保険料の納付を希望する旨の申出があったときは、その納付が確実と認められるかどうかにかかわらず、その申出を承認しなければならない。
- 3月31日付けで退職しその事業所に使用されなくなった被保険者については3月分の保険料が徴収されるが、3月30日付けで退職した被保険者については3月分の保険料は徴収されない。
- 産前産後休業をしている被保険者に係る保険料の徴収を行わないこととするための申出は、当該被保険者本人が実施機関に対して行わなければならない。
- 事業主は、報酬又は賞与から被保険者が負担すべき保険料を控除した場合には、その控除に関する計算書を作成して、控除した額を当該被保険者に通知しなければならない。
- 厚生年金保険の保険料率は、平成16年の改正により段階的に引き上げられ、平成29年9月以後の月分については1000分の183.00で固定されている。
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