障害厚生年金（要件・額・300月）・障害等級表
主な内容47条・50条・50条の2・別表。支給要件（初診日に被保険者・障害認定日・保険料納付要件〔3分の2・直近1年特例〕・20歳前初診でも厚年は支給）、額（報酬比例・300月最低保障・1級1.25倍・3級最低保障=老基4分の3）、配偶者加給、額の計算基礎期間（障害認定日の属する月まで）、障害等級表（3級・障害手当金の程度）
12問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 12問 （基本 10・事例 2）
- 出題実績
- 第41〜58回で14回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 厚生年金保険法47条5問
- 厚生年金保険法50条3問
- 厚生年金保険法50条の22問
- 厚生年金保険法36条1問
- 厚生年金保険法27条1問
- 細目（12）
- 障害認定日の意義
- 障害厚生年金の支給開始月
- 障害厚生年金の配偶者加給年金額と特別加算
- 初診日に被保険者であることの要件
- 障害厚生年金の配偶者加給年金額の対象となる配偶者
- 障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間
- 障害等級の定め方
- 障害厚生年金の失権事由
- 20歳前に初診日がある場合
- 障害厚生年金の最低保障月数と1級の額
- 3級の最低保障額（誤った割合）
- 3級の最低保障額（4分の3）
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより支給される障害厚生年金は、障害認定日の属する月の翌月から支給が始まる。
- 障害認定日は初診日から起算して1年6か月を経過した日をいい、その期間の途中で傷病が治った場合であっても、1年6か月が経過するまでは障害厚生年金の受給権は生じない。
- 障害等級の1級又は2級に該当する障害厚生年金に加算される配偶者に係る加給年金額には、老齢厚生年金の場合と異なり、受給権者の生年月日に応じた特別加算は行われない。
- 70歳以上の使用される者として事業主から届出がされている者が、その使用される期間中に初めて医師の診療を受けた傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態となった場合であっても、その者に障害厚生年金は支給されない。
- 障害等級1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金については、受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持する65歳未満の配偶者を有するに至ったときも加給年金額が加算され、その配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から年金額が改定される。
- 障害厚生年金の額の計算においては、その支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における被保険者であった期間も、計算の基礎に含まれる。
- 障害厚生年金の障害等級は障害の程度に応じて重度のものから1級、2級及び3級とされ、各級の障害の状態は厚生労働省令で定められている。
- 障害等級に該当する程度の障害の状態にない障害厚生年金の受給権者の受給権は、その者が65歳に達したときに消滅するが、65歳に達した日において、障害等級に該当しなくなった日から起算して障害等級に該当することなく3年を経過していないときは、この限りでない。
- 障害厚生年金の額を計算する場合において、その基礎となる被保険者期間の月数が300に満たない場合にはこれを300とし、障害等級1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、その計算による額の100分の125に相当する額とされる。
- 障害厚生年金は初診日において被保険者であった者に支給されるものであるが、その初診日が20歳に達する前にある場合には、障害基礎年金のみが支給され、障害厚生年金は支給されない。
同じ科目の他の論点
2以上事業所（選択届・保険料按分・標準報酬）5 2以上種別（一元化: 合算・按分・実施機関）13 3歳未満養育特例（従前標準報酬月額）7 その他厚生年金保険法6 不服申立て（審査請求・再審査請求・裁判との関係）7 中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算6 事後重症・基準障害・併合認定・額改定請求11 保険料（負担・納付義務・免除・繰上徴収）17 加給年金額・特別加算・振替加算との関係18 厚生年金基金・企業年金連合会2 在職老齢年金（65歳前後・70歳以上・議員）16 届出・記録（原簿訂正・権限委任・現況確認）29 時効（保険料2年・給付5年・起算点・時効特例法）6 標準報酬月額の等級区分・上限（20条2項改定）2 標準報酬（定時決定・随時改定・保険者算定）17 標準賞与額（150万円・年4回賞与・2以上事業所）3 滞納処分・督促・延滞金・財務大臣委任14 特別支給の老齢厚生年金（支給開始年齢・特例）8 短時間労働者・適用拡大（4分の3基準）11 経過的加算2 繰上げ・繰下げ（75歳上限・みなし増額）16 罰則1 老齢厚生年金の受給要件・年金額7 脱退一時金10 被保険者期間の計算（同月得喪・種別変更月）4 被保険者資格の得喪・適用除外10 費用負担・財政（国庫負担・積立金・財政検証）10 退職時改定・在職定時改定6 通則（裁定・未支給・内払・併給調整等）21 適用事業所（強制/任意・業種・2以上の一括）13 遺族厚生年金の失権・支給停止12 遺族厚生年金（遺族の範囲・要件・短期/長期・額）18 障害手当金（要件・治癒・額2倍・労災等調整）6 雇用保険との調整（基本手当・高年齢雇用継続）7 離婚時分割（3号分割）・特定被保険者13 離婚時分割（合意分割・離婚時みなし被保険者期間）13 高齢任意加入・任意単独被保険者・70歳以上被用者14