訪問看護療養費・指定訪問看護事業者
主な内容88条〜92条・111条。指定訪問看護事業者の指定（6年更新・みなし指定）、支給要件（主治医の指示・居宅・末期・重度）、基本利用料・その他の利用料、家族訪問看護療養費、現物給付、額（7割/8割）
14問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 14問 （基本 14）
- 出題実績
- 第41〜58回で13回、直近は第57回
- 主な根拠条文
- 健康保険法88条8問
- 健康保険法89条3問
- 健康保険法施行規則72条2問
- 健康保険法111条2問
- 健康保険法93条1問
- 細目（14）
- 訪問看護療養費の対象となる訪問看護の範囲
- 訪問看護療養費の現物給付化
- 指定訪問看護事業者の変更等の届出
- 指定訪問看護に係る領収証の記載
- 介護保険の指定によるみなし指定
- 指定訪問看護の運営基準を定める際の諮問
- 指定訪問看護を行う看護師等の範囲
- 指定訪問看護事業者の指定の拒否
- 指定訪問看護事業者の選定
- 家族訪問看護療養費の支給を受ける者
- 家族訪問看護療養費の額
- 指定訪問看護事業者の指定の単位
- 訪問看護療養費の額と基本利用料
- 訪問看護療養費の支給要件
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 訪問看護療養費の支給対象となる訪問看護には、保険医療機関や介護老人保健施設によって行われるものも含まれる。
- 被保険者が指定訪問看護を受けたときは、保険者は、訪問看護療養費として被保険者に支給すべき額を限度に、被保険者に代わって指定訪問看護事業者へその費用を支払うことができ、この支払があったときは、被保険者に訪問看護療養費が支給されたものとみなされる。
- 指定訪問看護事業者は、指定に係る訪問看護事業所の名称や所在地など厚生労働省令に定める事項を変更したとき、また指定訪問看護の事業を廃止・休止・再開したときは、その日から10日以内に厚生労働大臣へ届け出なければならない。
- 指定訪問看護事業者が交付する領収証には、指定訪問看護に要した費用の総額を記載すれば足り、基本利用料とその他の利用料とを区分して記載することまでは求められていない。
- 訪問看護事業を行う者について介護保険法による指定居宅サービス事業者の指定があったときは、別段の申出をした場合を除き、その指定の際に健康保険法上の指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされる。
- 指定訪問看護の事業の運営に関する基準は厚生労働大臣が定めるものとされているが、そのうち指定訪問看護の取扱いに関する部分を定める場合には、あらかじめ社会保障審議会への諮問を要するものとされている。
- 訪問看護療養費の支給対象となる指定訪問看護において、居宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行うことができる者は看護師に限られ、准看護師や保健師、助産師のほか理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は含まれない。
- 厚生労働大臣は、指定訪問看護事業者の指定を申請した者が、社会保険料につき申請日の前日までに滞納処分を受けており、その処分の日から正当な理由なく3月以上引き続き滞納しているときは、指定をしてはならない。
- 指定訪問看護を受けようとする者は、保険者が指定する指定訪問看護事業者から、被保険者であることの確認を受けて当該指定訪問看護を受けるものとされている。
- 被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合、家族訪問看護療養費は当該被扶養者に対して支給される。
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