適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）
主な内容3条3項・31条〜33条。強制適用（法人・法定16業種5人以上・士業R4.10）、任意適用（2分の1同意・認可）、任意適用の取消（4分の3同意）、特定適用事業所（50人超）の該当・不該当届、適用事業所の廃止届
8問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 8問 （基本 8）
- 出題実績
- 第41〜58回で10回、直近は第57回
- 主な根拠条文
- 健康保険法33条5問
- 健康保険法31条4問
- 健康保険法3条2問
- 健康保険法施行規則22条1問
- 健康保険法32条1問
- 細目（8）
- 任意適用取消しの認可申請書の提出先
- 適用事業所でなくなったときの認可の擬制
- 任意適用の認可等の日本年金機構への委任
- 任意適用の認可申請は義務か
- 新規適用届と全喪届の提出期限
- 士業の個人事業所の強制適用
- 法人の事業所の強制適用
- 任意適用事業所の取消しの同意要件
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 任意適用事業所について、これを適用事業所でなくすることの厚生労働大臣の認可を申請するときは、所定の事項を記載した申請書を日本年金機構又は地方厚生局長等に提出して行う。
- 強制適用事業所が法定の業種又は従業員数の要件に該当しなくなったときは、その事業所は当然に適用事業所でなくなり、任意適用事業所となるためには改めて厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
- 適用事業所以外の事業所を適用事業所とすること及び任意適用事業所を適用事業所でなくすることについての厚生労働大臣の認可に係る事務は、健康保険組合に係る場合を除き、日本年金機構に行わせるものとされている。
- 適用事業所以外の事業所の事業主は、その事業所に使用される者のうち被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得たときは、当該事業所を適用事業所とすることについて厚生労働大臣に認可の申請をしなければならない。
- 初めて適用事業所となった事業所の事業主は、その事実があった日から5日以内に所定の届書を提出しなければならないが、廃止により適用事業所に該当しなくなったときの届書は、その事実があった日から14日以内に提出すればよい。
- 常時5人以上の従業員を使用する個人経営の社会保険労務士事務所は、社会保険労務士が法令に基づいて取り扱う法律事務又は会計事務の事業所に当たるものとして、健康保険の強制適用事業所となる。
- 法人の事業所であって常時従業員を使用するものは、その行う事業の種類にかかわらず、また使用する従業員の数が5人未満であっても、健康保険の適用事業所となる。
- 任意適用事業所の事業主が当該事業所を適用事業所でなくすることについて厚生労働大臣の認可を受けようとするときは、その事業所に使用される被保険者である者の2分の1以上の同意を得て申請しなければならない。
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