2以上事業所（選択届・保険料按分・標準報酬）
主な内容令4条・則1条・2条。2以上事業所勤務の選択届（10日以内・保険者/年金事務所の選択）、報酬月額の合算と標準報酬月額の決定、保険料の按分（各事業所の報酬月額比）、標準賞与額の按分、選択事業所以外の届出
5問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 5問 （基本 3・計算 2）
- 出題実績
- 第41〜58回で10回、直近は第56回
- 主な根拠条文
- 厚生年金保険法82条3問
- 厚生年金保険法24条2問
- 厚生年金保険法施行令4条2問
- 厚生年金保険法24条の41問
- 厚生年金保険法施行規則1条1問
- 細目（5）
- 2以上の事業所の賞与の合算と上限
- 船舶と事業所に同時に使用される場合の保険料
- 2以上事業所勤務の選択届の期限
- 2以上事業所勤務者の報酬月額
- 2以上事業所勤務者の賞与保険料の按分
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 同時に2以上の事業所に使用される被保険者が同一の月にＡ事業所から100万円、Ｂ事業所から80万円の賞与を受けた場合、その月の標準賞与額は、事業所ごとに150万円の上限を適用した結果、合計180万円となる。
- 船舶に使用される被保険者が、同時に船舶所有者以外の事業主の事業所にも使用されている場合には、双方の事業主が、それぞれが支払う報酬の額に応じて保険料を負担し、これを納付する義務を負う。
- 同時に2以上の事業所に使用されるに至った被保険者は、その者に係る業務を分掌する年金事務所を選択して、その使用されるに至った日から5日以内に、所定事項を記載した届書を日本年金機構へ提出しなければならない。
- 同時に2以上の事業所から報酬を受ける被保険者の報酬月額を算定するときは、主として使用される事業所から受ける報酬のみを基礎とする。
- 同時に2以上の事業所に使用される被保険者について各事業主が負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所がその月に支払った賞与額を当該被保険者がその月に受けた賞与額で除して得た数を、当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額である。
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