権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 筆界特定書の写しの交付は、手数料を納付すれば何人も請求することができ、請求人がその筆界特定について利害関係を有することを要しない。
- 所有権の登記名義人が相互に異なる土地であっても、双方の登記名義人が共同して申請するときは、合筆の登記をすることができる。
- 第三者が選択債権の選択をすべき場合において、その第三者が選択をすることができないときは、選択権は債権者に移転する。
- 負担付贈与において受贈者がその負担である義務を履行しないときは、贈与者は、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がなければ贈与契約を解除することができる。
- 親権を行う母とその未成年の子とが共同相続人である場合において、両者の間で遺産の分割の協議をしようとするときは、母は、家庭裁判所に対し、子のための特別代理人の選任を請求しなければならない。
- 地上権の登記においては、地代及びその支払時期の定めがあるときはその定めが登記事項となるが、存続期間の定めは登記事項とならない。
- 請負人が引き渡した建物に契約不適合がある場合において、その修補に取引上の社会通念に照らして過分の費用を要するときは、注文者は、修補による履行の追完を請求することができない。
- 未成年後見人は、未成年被後見人について後見開始の審判をすることを家庭裁判所に請求することができる。
- 建物の床面積が変更されたときは、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
- 請負契約において、請負人が仕事の目的物の契約不適合について責任を負う期間を引渡しから20年とする旨の特約をしたときは、その特約は有効である。