不動産登記法
主な内容申請主義、共同申請、登記識別情報、仮登記、権利に関する登記の種類、表示登記、相続登記・住所変更登記の義務化
8問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
問題一覧
- 買戻しの特約に関する登記がされている場合、その契約の日から5年が経過したときは、登記権利者が単独でその登記の抹消を申請することができる。
- 法定相続分による相続登記が済んだ後に遺産分割が行われ、その分割で法定相続分を超える所有権を取得した相続人は、相続の開始を知った日を起算日として3年以内に、所有権移転の登記申請をする義務を負う。
- Ａが所有権の登記名義人である土地について、Ａが婚姻により氏を変更した場合、Ａは、その変更があった日から2年以内に、氏名についての変更の登記を申請しなければならない。
- 相続による所有権の移転の登記の申請をすべき義務がある者が、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料に処せられる。
- 相続による所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、登記官に対し、相続が開始した旨及び自らが相続人である旨を申し出ることができ、期間内にその申出をしたときは、当該登記の申請義務を履行したものとみなされる。
- 所有権の保存又は移転の登記を申請する場合において、その登記により所有権の登記名義人となる者が申請人であり、かつ国内に住所を有するときは、申請人は、その者の氏名、氏名の振り仮名、住所、出生の年月日及び電子メールアドレスを申請情報の内容として申し出るものとされている。
- 建物を新築した者は、その建物の所有権を取得した日から1月以内に、当該建物について所有権の保存の登記を申請しなければならない。
- 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地とを合わせて1筆の土地とする合筆の登記は、することができない。
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