債務不履行・損害賠償
主な内容履行遅滞・不能、帰責事由、損害賠償の範囲、金銭債務特則、賠償額の予定、危険負担
4問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
問題一覧
- 不確定期限のある債務の債務者は、その期限が到来した後に履行の請求を受けた時と、その期限が到来したことを知った時とのうち、いずれか早い時から履行遅滞の責任を負う。
- Ａを売主、Ｂを買主とする土地の売買契約において、Ｂが代金の支払を遅滞した場合、Ｂは、その遅滞が不可抗力によるものであることを証明したときであっても、遅延損害金の支払を免れることはできない。
- Ａを売主、Ｂを買主とする建物の売買契約が締結された後、その引渡し前に、当事者双方の責めに帰することができない事由により当該建物が焼失した場合、Ｂの代金支払債務は当然に消滅する。
- 債務不履行によって特別の事情から生じた損害については、債務者がその事情を現に予見していたときに限り、債権者はその賠償を請求することができる。
同じ分野の他の論点
不動産登記法8 不法行為4 事務管理・不当利得1 代理6 保証・連帯保証4 借地借家法（借地）5 借地借家法（借家）6 健康診断2 債権譲渡・債務引受2 共有3 制限行為能力者・意思能力5 化学物質規制・リスクアセスメント4 区分所有法8 危険・健康障害防止措置2 売買・契約不適合責任5 契約の解除2 安全衛生管理体制5 弁済・相殺・その他消滅4 意思表示6 所有権・占有・相隣関係4 抵当権7 時効6 条件・期限・期間・無効取消し1 根抵当権・その他担保物権2 物権変動・対抗要件7 用益物権1 相続7 統括安全衛生管理（元方・特定元方）2 総則・目的・定義・責務2 親族・その他総則2 請負・委任・その他契約3 賃貸借（民法）5 連帯債務・多数当事者2 面接指導・ストレスチェック2