制限行為能力者・意思能力

主な内容未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人、取消し、追認、催告権

34問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 34問（基本 31・事例 3）
出題実績: 過去19回で12回、直近は令和6年度
主な根拠条文: 民法13条9問
民法5条6問
民法20条4問
民法859条の33問
民法864条3問
細目（34）: 成年年齢と単独でする契約
居住用でない建物の処分と家庭裁判所の許可
未成年者による不動産の売却
後見監督人の同意と家庭裁判所の許可
取消権の行使と後見監督人の同意
営業を許された未成年者と意思能力
成年に達した後の追認と取消権の消滅
相手方の善意無過失と取消しの可否
被保佐人による贈与の申込みの拒絶
保佐人の同意に代わる家庭裁判所の許可
単に権利を得る行為と法定代理人の同意
保佐開始の審判と本人の同意
行為能力者となった後の催告と無確答の効果
保佐人の同意を要する行為（新築・大修繕）
特別の方式を要する行為への催告
補助開始の審判と本人の同意
保佐人の同意を要する行為（相続の放棄）
制限行為能力者本人がする追認の要件
成年被後見人の日常生活に関する行為
保佐人への代理権付与と本人の同意
未成年者本人に対する催告の効果
成年被後見人が贈与を受けた行為
後見監督人の同意を要しない行為
被保佐人がした短期の土地賃貸借
ほか10件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。