権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 管理組合法人には理事を置かなければならないが、理事が数人あるときは、規約に別段の定めがない限り、法人の事務は理事の全員一致で決しなければならない。
- 建物の借賃について一定の期間は増額をしない旨の特約が定められているときは、賃貸人は、その期間内は、租税その他の負担が増加したことを理由として増額を請求することができない。
- Ａが死亡してその子Ｂ及びＣが相続人となったが、遺産分割の協議が成立する前にＢが死亡した場合、Ｂの子ＤはＢを代襲してＡの相続人となる。
- 集会において決議すべきものとされた事項について区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなされる。
- 建物の建築を目的とする請負契約において、注文者の責めに帰すべき事由により仕事の完成ができなくなったときは、請負人は報酬の全額を請求することができる。この場合において、工事をしないで済んだことにより請負人が利益を得たときは、その利益は注文者に返さなければならない。
- 相続人が相続について単純承認、限定承認又は放棄のいずれをするかを選ぶべき3か月の期間は、被相続人が死亡して相続が開始した時から起算される。
- 区分所有者の団体が管理組合法人となるためには、その区分所有者の数が30人以上であることを要する。
- 委任の受任者は、報酬を受けない旨の約定がある場合であっても、委任事務を処理するについて善良な管理者の注意をもってこれをしなければならない。
- 相続人が、被相続人が生前に賃貸していた建物の未払賃料を取り立てて自己のために消費したときは、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる。
- 賃借権は不動産登記法上の登記をすることができる権利とされているが、配偶者居住権は登記をすることができる権利とはされていない。