借地借家法（借家）
主な内容期間、更新拒絶・正当事由、対抗力、造作買取、定期建物賃貸借、一時使用、賃料増減、取壊し予定
6問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
問題一覧
- 居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時、婚姻の届出はしていないものの事実上夫婦と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、賃貸人に対し反対の意思を表示したときであっても、当該賃借人の権利義務を承継する。
- 床面積150平方メートルの居住の用に供する建物について定期建物賃貸借契約を締結した場合において、賃借人が転勤により当該建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、賃借人は解約の申入れをすることができ、この場合、賃貸借は解約の申入れの日から3か月の経過によって終了する。
- 法令により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において建物の賃貸借をするときは、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができ、この特約は、建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない。
- Ａが所有する建物をＢに賃貸してＢに引き渡した後、ＡがＣに当該建物を譲渡した場合、Ｂは、賃借権の登記を備えていなくても、Ｃに対して賃借権を対抗することができる。
- Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする期間の定めがない建物の賃貸借において、Ａが正当の事由のある解約の申入れをした場合、当該賃貸借は、その申入れの日から3か月を経過することによって終了する。
- 建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了によって終了するときは、賃貸人は、転借人にその旨の通知をしなければ終了を転借人に対抗することができず、通知をしたときは、転貸借は、その通知がされた日から6か月を経過することによって終了する。
同じ分野の他の論点
不動産登記法8 不法行為4 事務管理・不当利得1 代理6 保証・連帯保証4 借地借家法（借地）5 健康診断2 債務不履行・損害賠償4 債権譲渡・債務引受2 共有3 制限行為能力者・意思能力5 化学物質規制・リスクアセスメント4 区分所有法8 危険・健康障害防止措置2 売買・契約不適合責任5 契約の解除2 安全衛生管理体制5 弁済・相殺・その他消滅4 意思表示6 所有権・占有・相隣関係4 抵当権7 時効6 条件・期限・期間・無効取消し1 根抵当権・その他担保物権2 物権変動・対抗要件7 用益物権1 相続7 統括安全衛生管理（元方・特定元方）2 総則・目的・定義・責務2 親族・その他総則2 請負・委任・その他契約3 賃貸借（民法）5 連帯債務・多数当事者2 面接指導・ストレスチェック2