地震に対する安全性に係る法務大臣が定める基準に適合していない建物については、建替え決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数ですることができる。

正しい（区分所有法62条2項1号）。令和8年4月1日施行の改正により、耐震性、防火性、外壁等の剝離落下のおそれ、配管設備の劣化による衛生上の有害性、バリアフリー基準への不適合という5類型については、原則の5分の4が4分の3に緩和された。法務大臣はこの基準を定め又は変更するときは、あらかじめ国土交通大臣と協議する（同3項）。