相続による所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、登記官に対し、相続が開始した旨及び自らが相続人である旨を申し出ることができ、期間内にその申出をしたときは、当該登記の申請義務を履行したものとみなされる。

正しい（不動産登記法76条の3第1項・2項）。相続人申告登記の申出は義務ではなく、することが「できる」ものである。登記官は、職権で申出をした者の氏名及び住所その他の事項を所有権の登記に付記することができる（同3項）。申出をした者がその後の遺産の分割によって所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に所有権の移転の登記を申請しなければならない（同4項）。