物権変動・対抗要件

Ａが甲土地をＢに売却したが所有権移転登記が未了である間に、何らの権原もなくＣが甲土地を占有している場合、判例によれば、Ｂは、所有権移転登記を備えていなくてもＣに対して甲土地の明渡しを請求することができる。

Ａが丙土地をＢに売却した後、背信的悪意者であるＣにも丙土地を売却してＣが所有権移転登記を備え、さらにＣが丙土地をＤに転売してＤが所有権移転登記を備えた場合、判例によれば、Ｄは、Ｂとの関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、Ｂに対して丙土地の所有権の取得を対抗することができる。

Ｂの詐欺によって甲土地をＢに売却したＡが、詐欺を理由に売買契約を取り消した後も登記名義をＢのままにしていたところ、事情を知らないＤがＢから甲土地を買い受けて先に所有権移転登記を備えた場合、判例によれば、Ａは、Ｄに対して甲土地の所有権を主張することができる。

Ａが乙建物をＢに売却して所有権移転登記を了した後、代金が支払われないことを理由にＡが売買契約を解除した場合において、解除より前にＢから乙建物を買い受けたＥが登記を備えていたときは、判例によれば、Ａは、Ｅに対し乙建物の所有権を対抗することができない。

Ａが丁土地の取得時効を完成させた後、時効完成の時に丁土地を所有していたＦがこれをＧに売却し、Ｇが所有権移転登記を備えた場合、判例によれば、Ａは、自ら登記を備えていなくてもＧに対して時効による所有権の取得を対抗することができる。

Ａが死亡し、その共同相続人であるＢ及びＣが遺産分割の協議により甲土地をＢが単独で取得する旨を定めた場合であっても、Ｂは、その法定相続分を超える部分については、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。

不動産が二重に譲渡された場合において、第二の譲受人が、第一の譲渡があった事実を知りながらその不動産を買い受けたときは、その者は、登記を備えていても民法177条の第三者として保護されることはない。