意思表示
主な内容心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫、第三者保護、到達主義
6問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
問題一覧
- Ａが債権者の差押えを免れるためＢと通じて甲土地をＢに売却したように仮装し、Ｂ名義の所有権移転登記をした後、Ｂがその事情を知らないＣに甲土地を売却した場合、判例によれば、Ｃは、自己名義の所有権移転登記を備えていなくてもＡに対し甲土地の所有権を主張することができる。
- 表意者が法律行為の基礎とした事情に関する認識が真実に反していた場合、その事情を法律行為の基礎とする旨が相手方に表示されていなかったとしても、表意者は錯誤を理由として意思表示を取り消すことができる。
- 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合であっても、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、表意者は、錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができる。
- Ａが第三者Ｃの詐欺によってＢとの間で甲建物の売買契約を締結した場合、Ａは、Ｂが詐欺の事実を知っていたときに限りその契約を取り消すことができ、Ｂが過失によってその事実を知らなかったにすぎないときは取り消すことができない。
- Ａが、Ｂの強迫によってＢに甲土地を売却して所有権移転登記をした後、Ｂが強迫の事実を知らず、かつ知らないことに過失のないＣに甲土地を転売した場合において、その後にＡが強迫を理由として売買契約を取り消したときは、Ａは、Ｃに対し甲土地の所有権を主張することができる。
- 表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示は、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知っていた場合であっても、その効力を妨げられない。
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