宅建業法の一問一答
免許・重要事項説明・37条書面・報酬・監督
1,075問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 1,075問 ／ 論点 24件
- 出題実績の多い論点
- 重要事項説明（35条）：対象事項 過去19回で19回、直近は令和7年度／86問
- 媒介契約 過去19回で19回、直近は令和7年度／66問
- 37条書面 過去19回で19回、直近は令和7年度／65問
- 報酬額の制限 過去19回で19回、直近は令和7年度／50問
- 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ 過去19回で19回、直近は令和7年度／44問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
用語の定義・免許の要否50 免許の申請・種類・有効期間36 免許の基準（欠格事由）48 変更の届出・廃業等の届出30 宅建士：登録51 宅建士：取引士証・業務36 営業保証金51 保証協会・弁済業務保証金51 事務所等の設置基準57 広告規制52 契約締結時期の制限25 媒介契約66 重要事項説明（35条）：対象事項86 重要事項説明（35条）：手続44 供託所等の説明16 37条書面65 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ44 自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約50 自ら売主制限：手付金等の保全34 報酬額の制限50 業務上の規制（その他）37 監督処分・罰則42 住宅瑕疵担保履行法37 宅建業法：横断・複合17
問題一覧
- 業務の全部の停止を命じられた宅地建物取引業者が、その停止の期間中に新たな物件の広告を行うことは、停止された業務に当たらないから宅地建物取引業法に違反しない。
- 都道府県知事が宅地建物取引士に対して事務の禁止の処分をしたときは、その旨を公告する必要はない。
- 宅地建物取引士の登録が不正の手段によるものであったとして消除された者は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定についても取消しを受ける。
- 宅地建物取引士の登録を受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていない者が、宅地建物取引士としてすべき事務を行い、その情状が特に重い場合、当該登録をした都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
- 自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅が基準日前10年間に10戸ある宅地建物取引業者は、その基準日前1年間に引き渡した新築住宅が1戸もないときは、当該基準日に係る資力確保措置の状況の届出をする必要がない。
- 新築住宅の買主が資力確保措置を講じなくてよい旨を承諾したときであっても、自ら売主となった宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は保険契約の締結という資力確保措置を講じなければならない。
- 住宅販売瑕疵担保責任保険契約による保険金の支払の対象となる瑕疵は、住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵に限られ、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵は含まれない。
- 新築住宅の買主が自ら住宅の瑕疵に関する保険に加入したときは、自ら売主となった宅地建物取引業者は、資力確保措置を講じたものとして扱われる。
- 宅地の売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、自然人である顧客について、氏名、住居及び生年月日のほか、取引を行う目的及び職業の確認をしなければならない。
- 宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、その使用人に対する教育訓練を実施することを義務付けられている。