建物の貸借の媒介により契約が成立した場合、当該建物に課される固定資産税その他の公課をいずれの当事者が負担するかについて定めがあるときは、宅地建物取引業者はその内容を37条書面に記載しなければならない。

貸借の37条書面の記載事項は37条2項が定めており、1項のうち引用されているのは1号・2号・4号・7号・8号・10号に限られる。租税その他の公課の負担（1項12号）は引用されておらず、貸借では記載事項ではないので誤り。