自ら売主制限：手付金等の保全

主な内容保全措置の方法、未完成/完成の5%・10%、1,000万円、例外

34問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 34問（基本 25・事例 4・計算 5）
出題実績: 過去19回で15回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法41条25問
宅地建物取引業法41条の216問
宅地建物取引業法施行令3条の55問
宅地建物取引業法施行令4条2問
宅地建物取引業法施行令4条の21問
細目（34）: 保全措置を講ずべき者
買主が自ら所有権の登記をしたとき
完成物件で用いられる措置の範囲
保全措置を要するのは自ら売主となる場合
保証委託契約の相手方となる者
寄託契約等の書面の電磁的方法
保険証券の交付前の受領
保全措置を怠った場合の監督処分
既に受領した手付金の指定保管機関への交付
保証委託契約の相手方
保証を約する書面の電磁的方法による提供
未完成か完成かの判定時点
完成物件で用いることができる措置
手付金等の意義
質権設定契約の存続期間
保証保険契約の保険金額
代金に充当される申込証拠金
引渡しと引換えの残代金は対象外
寄託契約だけでは足りず質権設定も必要
保証書の交付前は受領できない
5%以下でも1,000万円超なら保全必要
中間金受領時は既受領分も含めて保全
完成物件・1割超なら1,000万円以下でも必要
保全措置は受領前に講ずる
ほか10件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。