自ら売主制限：手付金等の保全

自ら売主となる宅地建物取引業者Ｄが、宅地建物取引業者でない買主Ｅとの間で、工事完了前の建物を代金3,000万円で売買する契約を締結し、手付金150万円のみを受領する場合、Ｄは手付金等の保全措置を講ずる必要がない。

宅地建物取引業者Ｆが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｇとの間で工事完了後のマンションを代金1億5,000万円で売買する場合、Ｆは、手付金1,200万円を受領する前に手付金等の保全措置を講じなければならない。

工事完了前の宅地について自ら売主となる宅地建物取引業者は、中間金を受領しようとするとき、既に受領している手付金の額を加えることなく、当該中間金の額のみで保全措置の要否を判断すればよい。

工事完了前の建物について自ら売主となる宅地建物取引業者は、指定保管機関との間で手付金等寄託契約を締結する方法によって、手付金等の保全措置を講ずることができる。

宅地建物取引業者が自ら売主となる売買において、買主が保全措置を講じなくてよい旨を書面で承諾したときは、売主は保全措置を講じないで手付金等を受領することができる。

宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約において、売主が講ずべき手付金等の保全措置を講じないときは、買主は手付金等を支払わないことができる。