宅地建物取引業者Ａが自ら貸主となり、宅地建物取引業者Ｂの媒介によって建物の賃貸借契約を締結した場合、Ａは借主に対して37条書面を交付する義務を負わない。

2条2号は宅地建物取引業を売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介に限っており、自ら貸主となる行為は含まれない。したがって貸主Ａに37条書面の交付義務はない。一方、媒介したＢは37条2項により契約の各当事者、すなわち貸主Ａと借主の双方に書面を交付しなければならない。