工事完了前の建物について自ら売主となる宅地建物取引業者は、指定保管機関との間で手付金等寄託契約を締結する方法によって、手付金等の保全措置を講ずることができる。

指定保管機関による保管は41条の2に定められた措置であり、同条は工事完了後の物件の売買を対象としている。工事完了前の物件については41条1項が保証委託契約または保証保険契約の2種類しか認めていないので誤り。