宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の割賦販売について賦払金の支払が遅滞した場合、売主は、30日以上の相当の期間を定めて支払を書面で催告し、その期間内に履行がないときでなければ、契約を解除することができない。

42条1項は、賦払金の支払義務が履行されないときは30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に履行がない場合でなければ、遅滞を理由とする解除や期限未到来の賦払金の請求ができないと定める。これに反する特約は同条2項により無効である。