自ら売主となる宅地建物取引業者Ｄが、宅地建物取引業者でない買主Ｅとの間で、工事完了前の建物を代金3,000万円で売買する契約を締結し、手付金150万円のみを受領する場合、Ｄは手付金等の保全措置を講ずる必要がない。

41条1項ただし書と施行令3条の5により、工事完了前の物件では受領する手付金等が代金の100分の5以下であり、かつ1,000万円以下であれば保全措置が不要である。150万円は3,000万円のちょうど5%で「以下」に当たり、1,000万円も下回るので保全措置は不要である。