重要事項説明（35条）：対象事項

主な内容説明事項の内容（登記、法令制限、私道負担、代金以外の金銭、契約解除、損害賠償予定、手付金保全、区分所有、貸借固有、建物状況調査、水害ハザードマップ、石綿、耐震）

86問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 86問（基本 81・事例 5）
出題実績: 過去19回で19回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法35条86問
宅地建物取引業法施行規則16条の4の327問
宅地建物取引業法施行規則16条の215問
宅地建物取引業法施行令3条8問
宅地建物取引業法37条6問
細目（86）: ガス配管設備の所有権の留保
水害ハザードマップの3種の図面
水害ハザードマップが存在しない場合
依頼者の希望による説明の省略
宅地の貸借と急傾斜地崩壊危険区域
建物の貸借と津波防護施設区域
移転登記の申請の時期の振り分け
建物の貸借と設備の整備の状況
借賃の額は35条の説明事項でない
書類の保存の状況の説明の程度
宅地の貸借と道路斜線制限
差押えの登記の説明
石綿の調査記録と建物の貸借
未完成物件の完了時の形状・構造と貸借
集会の議決権に関する規約の定め
建物の売買と契約期間・更新
建物の貸借と耐震診断
区分所有建物の貸借と管理者等の属性
区分所有建物の貸借と通常の管理費用
建物の貸借と新都市基盤整備法の制限
宅地の貸借と文化財保護法の制限
供給施設・排水施設の整備の状況
未完成建物・完了時の設備の設置及び構造
契約不適合責任の履行措置の内容
ほか62件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。