自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約

主な内容手付額2割・解約手付、損害賠償予定額2割、契約不適合の通知期間2年、他人物売買、割賦販売

50問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 50問（基本 22・事例 26・計算 2）
出題実績: 過去19回で16回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法39条15問
宅地建物取引業法40条13問
宅地建物取引業法33条の29問
民法566条8問
宅地建物取引業法38条7問
細目（50）: 手付解除の申出を拒む行為
取壊し予定建物と担保責任の免除特約
帰責事由がある場合に限る特約
融資の承認と履行の着手
手付解除時に中間金を返還しない特約
払下げを申請中の土地の売買
取得契約締結後は代金未払いでも可
売主が着手済でも買主未着手なら解除可
業者間なら手付の額の制限がない
契約締結の日を起算点とする通知期間
救済手段を追完請求に限る特約
3割超の支払がない場合の義務の履行時期
自ら貸主となる賃貸借と33条の2
売主が不適合を知っていた場合の免責
手付と賠償予定の双方を定める場合
割賦販売と期限の利益の喪失
割賦販売の意義
手付解除の期間を限定する特約
通知期間の特約を定めなかった場合
数量に関する不適合と40条
損害賠償額の予定と実損の関係
他人物の交換契約
2割を超える予定額の効力の範囲
手付放棄による解除後の手付の帰すう
ほか26件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。