監督処分・罰則

主な内容指示・業務停止・免許取消し、宅建士への処分、聴聞、公告、罰則の額

42問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 42問（基本 38・事例 4）
出題実績: 過去19回で16回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法65条10問
宅地建物取引業法66条7問
宅地建物取引業法68条5問
宅地建物取引業法70条5問
宅地建物取引業法68条の24問
細目（42）: 大臣の処分と内閣総理大臣への協議
知事の処分と協議の要否
専任である旨の表示を許した取引士
指示に従わない場合の処分
業務停止期間中の広告
宅地建物取引士に対する処分と公告
登録の消除と試験合格の取消し
取引士証の交付を受けずに事務を行った場合
37条書面の不交付と業務停止処分
不当な履行遅延に対する罰則
報酬の限度額超過受領の法定刑
両罰規定により法人に科される刑
事務の禁止の処分と聴聞
他県登録の取引士への処分と通知
取引士の処分に伴う業者への指示処分
所在不明による免許取消しと聴聞
大臣が処分をした場合の知事への通知
指導・助言・勧告の対象
宅地建物取引士に対する報告の徴収
故意の不告知に対する法定刑
誇大広告の禁止違反の法定刑
専任の宅地建物取引士の不足と罰則
1年以上の事業休止と必要的取消し
不正の手段による免許取得の法定刑
ほか18件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。