宅地建物取引業者Ａは、Ｃが所有する宅地について、Ｃとの間で当該宅地を取得する停止条件付きの契約を締結していれば、宅地建物取引業者でないＢとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結することができる。

33条の2第1号は、業者が目的物を取得する契約を締結している場合を例外とするが、そのかっこ書で「その効力の発生が条件に係るものを除く」としている。停止条件付きの取得契約では例外に当たらないので誤り。予約であれば例外に当たる。