宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる宅地の売買において、Ａの担当者から提案して買主Ｂの自宅を訪問し、そこでＢの買受けの申込みを受けた場合、Ｂは書面によりその申込みを撤回することができない。

規則16条の5第2号が適用除外とするのは、相手方が自宅又は勤務先で説明を受ける旨を「申し出た場合」に限られる。業者側から提案して訪問したときは適用除外にならず、Ｂはクーリング・オフによる申込みの撤回ができるので誤り。