宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買において、買主が代金の全部を支払ったものの、まだ当該宅地の引渡しを受けていない場合、買主はもはやクーリング・オフをすることができない。

37条の2第1項2号が解除できなくなるとするのは、宅地の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったときである。代金を全額支払っていても引渡しを受けていなければ解除できるので誤り。逆に引渡しだけを受けて代金が未払いの場合も解除できる。