宅地建物取引業者Ａが自ら売主となり、宅地建物取引業者でないＢに代金4,000万円で建物を売却する契約において、債務不履行を理由とする解除に伴う損害賠償の予定額を700万円、違約金を200万円と定めた場合、合計900万円のうち800万円を超える部分が無効となる。

38条1項は損害賠償の予定額と違約金を合算した額が代金の10分の2を超える定めを禁じ、同条2項は10分の2を超える部分についてのみ無効とする。代金4,000万円の2割は800万円なので、900万円のうち800万円を超える100万円の部分が無効となり、特約全体が無効になるわけではない。