健康保険法の一問一答
被保険者・標準報酬・保険給付・保険料
400問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 400問 ／ 論点 36件
- 出題実績の多い論点
- 保険者（協会・組合の組織・財務） 第41〜58回で18回、直近は第58回／35問
- 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整） 第41〜58回で17回、直近は第58回／20問
- 被扶養者（認定基準・国内居住要件） 第41〜58回で17回、直近は第58回／16問
- 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分） 第41〜58回で17回、直近は第58回／13問
- 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者） 第41〜58回で16回、直近は第58回／17問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 被保険者資格の得喪・適用除外15 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 随時改定・保険者算定12 産前産後休業・育児休業終了時改定6 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 療養費9 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 移送費・家族移送費6 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 高額療養費15 高額介護合算療養費2 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 日雇特例被保険者9 任意継続被保険者15 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 保険者（協会・組合の組織・財務）35 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 その他健康保険法5
問題一覧
- 健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度の4月30日、支出金を支払うのは翌年度の5月31日限りとされている。
- 市町村長は、保険者又は保険給付を受けるべき者に対し、その市町村の条例の定めにより、被保険者又は被保険者であった者の戸籍について、無料で証明を行うことができる。
- 協会が管掌する健康保険の給付費等に対する国庫補助の対象となる費用には、傷病手当金及び出産手当金の支給に要する費用は含まれない。
- 出産育児一時金と家族出産育児一時金に要する費用のうち一定の部分は、政令の定めにより、社会保険診療報酬支払基金が保険者へ交付する出産育児交付金をもって充てられる。
- 保険料等を徴収する権利は2年を経過したときに時効によって消滅するものとされ、その時効は、保険者が納入の告知又は督促をした日の翌日から起算される。
- 保険者は、保険給付を受ける者が正当な理由なしに、保険給付に関し必要があると認めて行われた文書その他の物件の提出若しくは提示の命令に従わず、又は当該職員の質問に対する答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
- 給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を受ける権利を有する者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときであっても、保険者は、保険給付を行う責めを免れない。
- 健康保険組合でない者が健康保険組合という名称を用いた場合、その者は10万円以下の過料に処せられる。
- 前納された保険料について、その前納に係る期間の経過前に任意継続被保険者が資格を喪失した場合、保険者は、本人からの請求がなくても未経過期間に係る保険料を還付しなければならない。
- 健康保険組合を設立するよう命令を受けた事業主が、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定した期日までに設立の認可を申請しなかった場合、その事業主は50万円以下の罰金に処せられる。