任意適用事業所の事業主が当該事業所を適用事業所でなくすることについて厚生労働大臣の認可を受けようとするときは、その事業所に使用される被保険者である者の2分の1以上の同意を得て申請しなければならない。

誤り。適用事業所でなくすることの認可申請に必要なのは、被保険者である者の4分の3以上の同意である（健康保険法33条2項）。2分の1以上の同意で足りるのは任意適用の認可を受けようとする場合であり、その対象も被保険者となるべき者である（同法31条2項）。