健康保険法の一問一答

評価療養、患者申出療養又は選定療養に食事療養が含まれる場合であっても、その食事療養に要した費用は保険外併用療養費の額の算定には含まれず、別に入院時食事療養費として支給される。

保険者は、療養の給付や入院時食事療養費等の支給を行うことが困難であると認める場合や、被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所若しくは薬局等において診療や薬剤の支給、手当を受けたことをやむを得ないものと認める場合には、療養費を支給することができる。

指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた被保険者に対しては、保険者が必要と認めるかどうかを問わず、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費が支給される。

被保険者が死亡し、その者により生計を維持していた者で埋葬を行うものがいない場合において、実際に埋葬を行った者がその埋葬に要した費用として7万円を支出したときは、その者に対し埋葬費として5万円が支給される。

法人の事業所であって常時従業員を使用するものは、その行う事業の種類にかかわらず、また使用する従業員の数が5人未満であっても、健康保険の適用事業所となる。

任意適用事業所の事業主が当該事業所を適用事業所でなくすることについて厚生労働大臣の認可を受けようとするときは、その事業所に使用される被保険者である者の2分の1以上の同意を得て申請しなければならない。

資格確認書の有効期限は、法令により交付の日から一律に5年と固定されており、保険者がこれより短い期限を定める余地はない。

テレワーク中の被保険者に事業主が支払う在宅勤務手当は、業務上通常必要となる費用の実費弁償に当たる部分であれば報酬に含まれないが、実費弁償とはいえず労働の対償として一律に支払われる部分は報酬に該当する。

令和8年6月1日から同月10日までの10日間育児休業をし、その間に就業した日がない被保険者については、事業主が所定の申出をしていれば令和8年6月分の保険料が免除される。

高額療養費の支給額を算定するときの一部負担金等の額には、食事療養標準負担額と生活療養標準負担額は含まれない。