健康保険法の一問一答
被保険者・標準報酬・保険給付・保険料
400問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 400問 ／ 論点 36件
- 出題実績の多い論点
- 保険者（協会・組合の組織・財務） 第41〜58回で18回、直近は第58回／35問
- 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整） 第41〜58回で17回、直近は第58回／20問
- 被扶養者（認定基準・国内居住要件） 第41〜58回で17回、直近は第58回／16問
- 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分） 第41〜58回で17回、直近は第58回／13問
- 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者） 第41〜58回で16回、直近は第58回／17問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 被保険者資格の得喪・適用除外15 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 随時改定・保険者算定12 産前産後休業・育児休業終了時改定6 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 療養費9 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 移送費・家族移送費6 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 高額療養費15 高額介護合算療養費2 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 日雇特例被保険者9 任意継続被保険者15 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 保険者（協会・組合の組織・財務）35 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 その他健康保険法5
問題一覧
- 被保険者の資格の取得に関する届出の記載事項には、被保険者の氏名、生年月日、資格取得年月日、被扶養者の有無及び報酬月額は含まれるが、被保険者の住所は含まれない。
- 健康保険組合の規約の変更は、その内容のいかんを問わず、厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
- 資格確認書の交付を受けている被保険者（任意継続被保険者を除く。）が資格を喪失したときは、事業主が遅滞なくこれを回収して保険者に返納しなければならず、全国健康保険協会に返納するときは厚生労働大臣を経由して行う。
- 健康保険組合が組合債を起こす場合のほか、起債の方法や利率、償還の方法を変えようとする場合にも厚生労働大臣の認可が必要であるが、厚生労働省令に定める軽微な変更については認可を要しない。
- 任意継続被保険者は、個人番号や氏名、住所に変更があったときは、変更前と変更後のそれらを、5日以内に保険者へ届け出なければならない。
- 全国健康保険協会の運営委員会が議事を開くには、委員の総数の3分の2以上の出席、又は事業主・被保険者・学識経験者という各区分の委員それぞれ3分の1以上の出席が必要である。
- 事業主が健康保険法の規定に基づいて行うべき事項を代理人に処理させようとするときはその旨の届出を要しないが、代理人を解任したときは、遅滞なく厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
- 健康保険組合の理事長は、規約の定めにより毎年度1回通常組合会を招集しなければならず、組合会議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項と招集の理由を記載した書面を提出して組合会の招集を請求したときは、請求の日から数えて30日以内にこれを招集する義務を負う。
- 被保険者が被扶養者を有するに至ったときの届出は事業主を経由して行うこととされているが、その被保険者が任意継続被保険者であるときは、事業主を経由せず保険者に提出する。
- 理事長や理事と全国健康保険協会との利益が相反する事項について、これらの者は代表権をもたず、この場合は監事が協会を代表することとされている。