権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- Ａを売主、Ｂを買主とする土地の売買契約において、Ａが引渡債務の全部について履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、Ｂは、催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる。
- 債務の不履行について債務者に帰責事由がないときは、債権者は、相当の期間を定めて履行の催告をしてもなお履行がされない場合であっても、契約を解除することができない。
- 契約の解除によって原状回復の義務を負う当事者は、金銭以外の物を返還するときは、その物を受け取った時より後に生じた果実についても返還しなければならない。
- 甲土地がＡからＢへ、更にＢからＣへと順次売却された場合、Ｃは、Ｂの同意がなくても、Ａに対して直接Ｃへの所有権移転登記をするよう請求することができる。
- Ａが同一の債権（債権額2,000万円）の担保として甲土地と乙土地に抵当権を有する場合において、両土地が同時に競売され、甲土地の代価が3,000万円、乙土地の代価が2,000万円であるときは、Ａは、甲土地の代価から1,200万円、乙土地の代価から800万円の配当を受ける。
- 譲渡を制限する旨の意思表示がされた金銭債権が譲渡された場合、債務者は、譲受人の善意悪意を問わず、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
- 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者が有する通行権について、その通行の場所及び方法は、通行権者のために必要であり、かつ他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
- 借地上の建物に抵当権が設定され、その抵当権の実行により建物が競落された場合、判例によれば、抵当権の効力は従たる権利である敷地の賃借権にも及び、賃借権は競落人に移転する。
- 債権が譲渡された場合、債務者は、対抗要件が具備される時までに譲渡人に対して生じた事由であっても、これをもって譲受人に対抗することはできない。
- 境界線から2メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側を設ける者は、目隠しを付けなければならない。