権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 / 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 / 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借(民法)37 借地借家法(借地)37 借地借家法(借家)35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる場合において、当事者が選択権者を定めなかったときは、その選択権は、債権者に属する。
- 資材置場とする目的で期間を定めずに土地を賃貸した場合において、賃貸人が解約の申入れをしたときは、その賃貸借は、申入れの日から3か月を経過することによって終了する。
- 書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができるが、既に履行の終わった部分については、解除をすることができない。
- 家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、不在者に代わって、家庭裁判所の許可を得ることなく、不在者が所有する建物を売却することができる。
- 債権者は、自己の債権の期限が到来しない間は、保存行為である場合を除き、債務者に属する権利を代位して行使することができない。
- 賃貸されている建物の所有権が譲渡された場合において、譲渡人と譲受人との間で賃貸人たる地位を譲受人に移転させる旨の合意がされたときは、賃借人の承諾を得ていなくても、その地位は譲受人に移転する。
- 使用貸借は、貸主が死亡したことによって終了するが、借主が死亡しても終了しない。
- 婚姻中に夫婦の一方が自己の名で取得した財産はその者の特有財産となり、どちらに属するかがはっきりしない財産については、夫婦が共有しているものと推定される。
- 賃貸人たる地位が不動産の譲受人に移転したときは、敷金の返還に係る債務及び費用の償還に係る債務は、その譲受人が承継する。
- 被用者が事業の執行について第三者に損害を加えたときは、使用者は、被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていた場合であっても、その損害を賠償する責任を負う。