設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、地上権者がその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、30年以上50年以下の範囲内でその存続期間を定める。

裁判所が定めることができる存続期間の範囲は、20年以上50年以下である（民法268条2項）。30年以上ではない。なお建物の所有を目的とする地上権には借地借家法が適用され、その存続期間は原則として30年以上となる（借地借家法3条）。