健康保険法の一問一答
被保険者・標準報酬・保険給付・保険料
400問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 400問 ／ 論点 36件
- 出題実績の多い論点
- 保険者（協会・組合の組織・財務） 第41〜58回で18回、直近は第58回／35問
- 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整） 第41〜58回で17回、直近は第58回／20問
- 被扶養者（認定基準・国内居住要件） 第41〜58回で17回、直近は第58回／16問
- 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分） 第41〜58回で17回、直近は第58回／13問
- 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者） 第41〜58回で16回、直近は第58回／17問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 被保険者資格の得喪・適用除外15 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 随時改定・保険者算定12 産前産後休業・育児休業終了時改定6 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 療養費9 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 移送費・家族移送費6 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 高額療養費15 高額介護合算療養費2 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 日雇特例被保険者9 任意継続被保険者15 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 保険者（協会・組合の組織・財務）35 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 その他健康保険法5
問題一覧
- 日本の国籍を有しない者であって、本邦に相当期間滞在して病院に入院し疾病について医療を受ける活動を行うものとして在留が認められたものは、日本国内に住所を有していても健康保険の被扶養者とされない。
- 2以上の事業所に同時に使用され、それぞれから報酬を受けている被保険者の報酬月額は、報酬の額がより多い事業所について算定した額とされる。
- 4月、5月及び6月のいずれかの月において低額の休職給を受けた被保険者については、定時決定に当たり、保険者が算定する額をその者の報酬月額とすることとされている。
- 療養費を受ける権利の消滅時効は2年であり、その起算日は請求権が発生しかつこれを行使し得るに至った日の翌日であるから、コルセットを装着した後にその費用を支払った場合には、現に費用を支払った日の翌日から起算される。
- 事業主が虚偽の報告若しくは証明を行い、又は保険医や主治の医師が保険者へ提出される診断書に虚偽の記載をしたことによって保険給付が行われたときは、保険者は、これらの者に対し、保険給付を受けた者と連帯して徴収金を納付すべき旨を命ずることができる。
- 被保険者が刑事施設に拘禁されてその期間に係る保険給付が行われないこととなった場合には、任意継続被保険者であるかどうかを問わず、その期間に係る保険料も徴収されない。
- 自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせた場合に保険給付を行わないとする規定は被保険者の被扶養者についても準用され、また、被扶養者について給付事由が第三者の行為によって生じたときは、保険者はその被扶養者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
- 保険者は、被保険者等でない者に保健事業及び福祉事業を利用させることはできず、これらの事業は被保険者及びその被扶養者の利用に限られる。
- 匿名診療等関連情報を厚生労働省令で定める者に提供しようとする場合、厚生労働大臣は、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
- 保険給付を受ける権利については、譲渡、担保への供与及び差押えのいずれもすることができず、また、被保険者が保険給付として受けた金品を標準にして租税その他の公課を課することも許されない。