罰則・過料
5問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 5問 （基本 5）
- 出題実績
- 第41〜58回で7回、直近は第56回
- 主な根拠条文
- 健康保険法10条1問
- 健康保険法220条1問
- 健康保険法14条1問
- 健康保険法218条1問
- 健康保険法207条の21問
- 細目（5）
- 名称の使用制限に違反した場合の制裁
- 設立の認可の申請を怠った場合の制裁
- 秘密保持義務違反に対する罰則
- 事業主の届出義務違反に対する罰則
- 被保険者の届出義務違反に対する制裁
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 健康保険組合でない者が健康保険組合という名称を用いた場合、その者は10万円以下の過料に処せられる。
- 健康保険組合を設立するよう命令を受けた事業主が、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定した期日までに設立の認可を申請しなかった場合、その事業主は50万円以下の罰金に処せられる。
- 全国健康保険協会の役員又は職員であった者が、健康保険の事業に関し職務上知った秘密を正当な理由なく漏らした場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である。
- 適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項の届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
- 被保険者が、正当な理由がなくて保険者又は事業主に対しこの法律の施行に必要な届出をしなかった場合には、50万円以下の罰金又は6か月以下の拘禁刑に処せられる。
同じ科目の他の論点
その他健康保険法5 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 任意継続被保険者15 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険者（協会・組合の組織・財務）35 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 日雇特例被保険者9 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 産前産後休業・育児休業終了時改定6 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 療養費9 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 移送費・家族移送費6 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 被保険者資格の得喪・適用除外15 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 随時改定・保険者算定12 高額介護合算療養費2 高額療養費15