保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）
6問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 6問 （基本 6）
- 出題実績
- 第41〜58回で8回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 健康保険法150条4問
- 健康保険法150条の21問
- 健康保険法198条1問
- 健康保険法204条1問
- 健康保険法60条1問
- 細目（6）
- 健康診断に関する記録の写しの提供
- 被保険者等以外の者による保健事業等の利用
- 匿名診療等関連情報の提供と審議会
- 出産費貸付制度
- 事業主に対する報告命令と立入検査の権限者
- 保健事業に係る義務の性質
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 労働安全衛生法その他の法令に基づいて保存している被保険者等の健康診断の記録について、その写しの提供を保険者から求められた事業者等は、提供に応ずるよう努めなければならない。
- 保険者は、被保険者等でない者に保健事業及び福祉事業を利用させることはできず、これらの事業は被保険者及びその被扶養者の利用に限られる。
- 匿名診療等関連情報を厚生労働省令で定める者に提供しようとする場合、厚生労働大臣は、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
- 全国健康保険協会が行う出産費貸付制度は、出産育児一時金の支給が見込まれる者のうち出産予定日まで1か月以内である者又は妊娠4か月以上で医療機関等に一時的な支払を要する者を対象に、出産育児一時金の8割相当額を限度として無利子で資金を貸し付けるものである。
- 事業主に対し被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して文書その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問させることができるのは、都道府県知事である。
- 保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による特定健康診査及び特定保健指導を行うよう努めるものとされる一方、健康教育、健康相談及び健康診査その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業については、これを行わなければならないとされている。
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