費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）
7問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 7問 （基本 7）
- 出題実績
- 第41〜58回で8回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 健康保険法151条4問
- 健康保険法153条2問
- 健康保険法152条2問
- 健康保険法152条の21問
- 高齢者の医療の確保に関する法律124条の41問
- 細目（7）
- 国庫補助の対象となる保険給付
- 出産育児交付金
- 日雇拠出金を徴収する相手方
- 国庫が負担する事務費の範囲
- 特定健康診査等に対する国庫の補助
- 協会管掌健康保険に対する国庫補助の割合
- 健康保険組合に交付する国庫負担金の算定
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 協会が管掌する健康保険の給付費等に対する国庫補助の対象となる費用には、傷病手当金及び出産手当金の支給に要する費用は含まれない。
- 出産育児一時金と家族出産育児一時金に要する費用のうち一定の部分は、政令の定めにより、社会保険診療報酬支払基金が保険者へ交付する出産育児交付金をもって充てられる。
- 日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため徴収される日雇拠出金は、厚生労働大臣が、毎年度、全国健康保険協会及び日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から徴収する。
- 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担するものとされ、ここにいう事務には、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金、日雇拠出金、流行初期医療確保拠出金及び子ども・子育て支援納付金の納付に関する事務が含まれる。
- 国庫は、健康保険事業の執行に要する費用のうち特定健康診査等の実施に要する費用について、その全部を負担しなければならない。
- 協会が管掌する健康保険の給付費等に対する国庫補助の割合は、法律上は1000分の130から1000分の200までの範囲内で政令で定める割合とされているが、当分の間、1000分の164とされている。
- 国庫は毎年度健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担するが、健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合の標準報酬総額を基準として厚生労働大臣が算定する。
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