権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- Ａが所有する乙建物に抵当権が設定されてその登記がされた後、Ａから乙建物を賃借し、競売手続の開始前から乙建物を使用しているＢは、競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、乙建物を買受人に引き渡すことを要しない。
- 不確定期限のある債務の債務者は、その期限が到来した後に履行の請求を受けた時と、その期限が到来したことを知った時とのうち、いずれか早い時から履行遅滞の責任を負う。
- 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、存続期間を50年と定めたときはその定めは有効であり、存続期間を定めなかったときは、その存続期間は30年となる。
- 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合において、行為者を教唆した者は共同行為者とみなされるが、行為者を幇助したにすぎない者は共同行為者とはみなされない。
- Ｂが、代理権がないのにＡの代理人としてＣとの間でＡ所有の甲土地の売買契約を締結した後、Ａが死亡してＢが単独でＡを相続した場合、判例によれば、Ｂは、Ｃに対して当該売買契約の追認を拒絶することができない。
- Ａが死亡し、その共同相続人であるＢ及びＣが遺産分割の協議により甲土地をＢが単独で取得する旨を定めた場合であっても、Ｂは、その法定相続分を超える部分については、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。
- 抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、特別の登記をしていない限り、その満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使することができる。
- Ａを売主、Ｂを買主とする土地の売買契約において、Ｂが代金の支払を遅滞した場合、Ｂは、その遅滞が不可抗力によるものであることを証明したときであっても、遅延損害金の支払を免れることはできない。
- Ｂが、Ａから賃借した土地の上に登記されている建物を所有していたところ、その建物が滅失した場合において、Ｂが、建物を特定するために必要な事項、滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示したときは、滅失の日から3年間は借地権を第三者に対抗することができる。
- 不法行為による損害賠償について被害者に過失があったときは、裁判所は、必ずこれを考慮して損害賠償の額を減額しなければならない。