Ａが、Ｂの強迫によってＢに甲土地を売却して所有権移転登記をした後、Ｂが強迫の事実を知らず、かつ知らないことに過失のないＣに甲土地を転売した場合において、その後にＡが強迫を理由として売買契約を取り消したときは、Ａは、Ｃに対し甲土地の所有権を主張することができる。

正しい。取消しの効果は原則として第三者にも及ぶ。詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できないが（民法96条3項）、この保護規定は詐欺に限られ強迫には適用されないから、強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗できる。取消し前に現れた第三者との関係では、判例上、取消権者は登記を備えていなくても所有権を主張できる。