Ａが丙土地をＢに売却した後、背信的悪意者であるＣにも丙土地を売却してＣが所有権移転登記を備え、さらにＣが丙土地をＤに転売してＤが所有権移転登記を備えた場合、判例によれば、Ｄは、Ｂとの関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、Ｂに対して丙土地の所有権の取得を対抗することができる。

正しい。最高裁判所平成8年10月29日判決は、背信的悪意者からの転得者は、その者自身が第一譲受人との関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、民法177条の第三者として保護されるとした。背信的悪意者が登記の欠缺を主張できないのはその者自身の主観的態様によるものだからであり、転得者の地位は転得者について個別に判断される。